【起業家向け】就労移行支援事業の始め方

就労移行支援事業とは

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうちの1つで、一般就労を希望する障害者の方に対し、就労するにあたって必要な知識・能力の向上をはかり、訓練や実習、職場探しを通じ、適性にあった企業等への就労に必要な相談、支援を行い、一般企業で就労できる状態にすることを目指す。
集中して支援を受けるために、利用期間は24ヶ月以内となっています（必要性が認められれば最大12ヶ月の延長有り）。

就労移行支援事業の利用対象者

• 一般企業への就労を希望する方
• 技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する方

まとめると、一般企業への就職を希望されている方が主な対象となります。

就労移行支援事業所設立のための条件と手続き

前提条件

法人格（株式会社、合同会社(LLC)、NPO法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人など）を有すること。
※社会福祉法人以外である場合は、対象法人は専ら社会福祉事業を行うものであること。

必要な人員

管理者	専従・常勤の者 1名 ※社会福祉主事任用資格を有すること。または、社会福祉事業に2年以上従事した者であること
職業指導員 生活支援員	職業指導員1人以上、生活支援員1人以上を含むこと(いずれか1人以上は常勤)。 常勤換算した利用者数で利用者6名につき1名以上がいること。 ※原則、専従勤務とする
サービス管理責任者	利用者数60以下の場合 1人以上 利用者数が61以上の場合、40人ごとに1人追加（端数切上‥61人でも2人） 1人以上は常勤 利用者に対するサービス提供に支障がなければ、他の職種を兼務可能
就労支援員	常勤換算で、前年の利用者数15人につき1名数以上（最低1人は常勤とすること）

利用者は利用者という呼称の通り、労働者であり、サービス利用者でもあるので、このような基準が必要となる。

設備基準

施設利用定員	10名以上
訓練・作業室	訓練・作業に支障がない広さがあること。訓練または作業に必要な機械器具等を備えていること（当然ですが）。 ※サービスの提供にあたり支障がない場合は、訓練室・作業室を設けないこともできます。
相談室	プライバシー保護のための間仕切り等が必要。条件を満たす会議室などがある場合は兼用できます。
洗面所 トイレ	利用者の状況に合わせたもの
多目的室	利用者への支援に支障がない場合は相談室との兼用が可能です

運営基準

以下の要件について、運営基準を定めておく必要があります。この基準はB型の場合も共通です。

• 事業の目的及び運営の方針
• 職員の職種、員数及び職務の内容
• 営業日及び営業時間
• 利用定員
• 就労移行支援事業の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
• 通常の事業の実施地域
• サービスの利用に当たっての留意事項
• 緊急時等における対応方法
• 非常災害対策
• 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
• 虐待の防止のための措置に関する事項
• その他運営に関する重要事項

設立のために必要な提出書類

• 就労移行支援事業所の指定申請書
• 提出する申請書・付表様式一覧チェック表
• 就労移行支援事業所の指定に係る記載事項
• 定款または寄付行為等の写し
• 登記記載事項証明書
• 事業所の平面図・写真
• 履歴書（管理者・サービス管理責任者）
• 運営規程
• 利用者からの苦情解決措置の概要
• 勤務体制・形態一覧表
• 資産状況（貸借対照表・財産目録・事業計画書・収支予算書）
• 設備・備品等一覧
• 実務経験証明書・実務経験見込申立書
• 雇用証明書・雇用確約証明書
• サービス管理責任者研修修了証明書の写し
• 相談支援従事者初任者研修等修了証明書の写し
• 資格証明書(看護師・介護福祉士・理学療法士等)の写し
• 役員名簿
• 指定障害福祉サービス事業に指定に係る誓約書
• サービス管理責任者実務経験及び研修受講証明(申立)書
• 貸借契約書又は土地・建物の登記簿謄本
• 損害賠償保険契約書の写し
• 協力医療機関との契約内容がわかるもの
• 事業開始届
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

必ずしも全てを用意する必要があるわけではなく、ケースによって必要な物は異なります。
また実際の届出の前には、事前協議を行い、行政担当者と詳細や、提出が必要な書類について確認を行う手順が有ります。

届出先

福祉事務所がその窓口となっています。提出書類の細かな確認はもちろん、事前協議の相談もこちらになっています。
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