実はよく知らない！ 特例子会社ってなに？

しばしば名前は聞くものの、それが何かはよく知らない‥。なんてこともよくあるのではないでしょうか。
特例子会社とくれいこがいしゃも私にとっては最初そんなものの一つでした。
特例子会社の具体的な、詳しい活用方法などについては別の機会にするとして、ここでは「そもそも特例子会社って何？？」というお話に対して簡単にご説明致します。

特例子会社とはなにか

特例子会社とは、日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社である。
完全子会社の場合が多いが、地元自治体の出資を入れる第三セクターの形を採るものもある。

wikipediaからの引用ですがだいたいこれで説明しているかと思います。
とは言えなんでこんな制度が必要なのか等、そのあたりの背景がないと理解しにくいと思います。

企業には障害者を雇用する義務がある

従業員数50名以上の企業の場合、従業員中の障害者比率を2％以上にする義務があります。
これらは基本的に各企業ごとに達成しなくてはいけないものなのですが、特例子会社を作った場合、その子会社で採用した障害者の人数を親会社、グループ会社全体に合算して届け出ることが可能になります。
障害者雇用に待ったなし！ 障害者雇用率制度の強化と罰則について

特例子会社に就労するメリット

障害者が特例子会社に就労するメリットは大きく2つあります。それは

• 業務が予め切り出されている公算が高く、戦力として参加しやすい
• 障害者雇用のノウハウの蓄積と、雇用の絶対数の差から様々な配慮を期待しやすい

ということです。
特例子会社は企業にとって業務の切り出しと合理的配慮のやりやすさが、大きなメリットとしてあるのですが、これは逆に就労する従業員にとってもメリットと言えます。

企業が特例子会社を作るメリット

企業目線に立った時、障害者雇用にはいくつか課題がありますが、やはり大きなものとしてよくあげられるのは業務の切り出し、つまりどの部分の仕事を任せるかを決定することと、各人の特性に合わせた配慮内容の決定です。
もちろん特例子会社を作ろうが作るまいが、やるべきことは変わらないのですが、全社的、全グループ的に業務を切り出したほうがまとまった業務量になりやすく、人を雇いやすいのと、配慮面においてもいろんな部署に分散して配置するよりは、ある程度まとまった形で運用した方がハードウェア的な配慮も、ソフトウェア的な配慮もコスト的に抑えられるからです。

特例子会社の問題点

特例子会社に限らず、障害者雇用全体の問題でもあるものの、雇用形態として非正規雇用が多いです。
また、業務内容として頭脳労働が中心となるケースが多く、その場合は身体障害者が能力次第で比較的採用されやすいのに対し、それ以外の知的・精神障害者を採用している特例子会社が少ないのが現状です。
ただ特例子会社に限った話ではないので、特例子会社の問題点とは言い難いかもしれません。

次に、非正規雇用ともつながりますが、賃金は低いことが大半です。
低いというのは、同一のグループ会社内で比較して、ですが、給与テーブル自体が低水準に設定されがちです。

またもうひとつの問題として、グループや親会社の中で必要な業務を切り出して子会社を作っているので、一旦開始した後は業務の広がりに欠ける(新しいことにチャレンジしにくい)ということはあるかもしれません。

日本全国の特例子会社一覧

特例子会社は認可が必要なので、厚生労働省がその存在を把握しています。以下の資料は特例子会社の一覧です。

特例子会社一覧(平成26年5月末)

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