精神障害者の方の医療費を節約する自立支援医療制度

  • 2015/03/04

医療費ってかさみますよね。
医療費の負担は、保険制度によって2割か3割の自己負担で済むようにはなってはいるものの、やっぱり頻度や種類によって高額になってしまう医療というものはあります。

しかし条件を満たせば、月額の医療費に上限を設けることができる「自立支援医療制度」というものがあるということをご存じでしょうか。

障害者総合支援法という法律に基づいて実施されているこの制度ですが、まずこの制度を使うと、医療費の負担が2~3割から、1割負担になります。まずこれで半額以下になります。

そしてその1割負担でも月2万円を超える医療費がかかる場合、月2万円を負担額の上限とすることが出来る制度なのです。

ちなみに所得が少ない方の場合は、上限額が1万円、5000円、2500円になる場合もあります。また、生活保護の受給者の場合は当然生活保護制度が優先され、自立支援医療制度を使おうが使うまいが0割負担です。

なお、自立支援医療制度に基づく医療費の上限額設定は、精神障害のみに限らず、身体障害なども対象とするのですが、その対象と所得によって所得制限(一定以上の所得がある人は対象外)の基準が異なります。

ただし「重度かつ継続」と判断される疾病による場合、所得の制限にかかわらず、上限2万円の負担で済むようになっています。
精神障害によって通院されている方の場合、ほとんどこの「重度かつ継続」に該当するのですが、具体的な条件は下記のとおりです。

  • 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の者
  • 精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

通院費用以外に、処方薬材(向精神薬など精神障害の治療目的で処方されたもののみ)、精神科デイケアなども制度の対象です。

申請方法

各市区町村の窓口。
担当部署名は市区町村によって異なりますが、「障害福祉課」「保健福祉課」が担当部署であることが多いです。

申請に必要な書類は以下のとおりですが、市区町村によって異なる場合がありますので、個別にご確認ください。

申請書(自立支援医療(精神通院)支給認定申請書) 市区町村等にて入手可能。
医療機関等にも置かれている場合があります。
医師の診断書 市町村等で書式が入手可能(医療機関にも置かれている場合有)です。
通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいますが、「重度かつ継続」の場合は書式が異なる場合があるので確認して下さい。
また、自治体によっては障害者手帳等を診断書の代わりとできるところもあります。
世帯の所得の状況等が確認できる資料
(課税証明書・非課税証明書・生活保護受給証明書)
課税証明書や非課税証明書は市区町村等住民税の納付先で発行できます
健康保険証(写しなど)

申請が通れば、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が発行されます。
なお、受給者証の有効期限は1年なので、毎年更新する必要があります。更新の受付は期限切れの3ヶ月前からで、治療方針に変更がなければ診断書は2回に1回の提出に省略できます。

制度の使い方

医療を受ける際に、交付された「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関等に提示してください。

制度利用上の注意点

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」に限られています。
精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、利用されている医療機関が対象となっているかどうかは、直接対象の施設におたずねいただくか、精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の担当にお問い合わせください。

Steven S.


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この記事の著者

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部の山本です。
主に障害者に対する支援制度の紹介と企業の障害者雇用の取り組み方などについて、書いています。

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