障がい者が使える預金金利を増やす3つの方法

  • 2015/03/02

今回は障がい者の方への経済支援の一環として運用されている、預金等の金利が良くなる(有利に運用できる)2つの制度を解説させていただきます。

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(非課税貯蓄制度)

2つある非課税制度の内の一つ、通称、障害者等のマル優です。
通常、普通預金や定期預金に対してつく金利は、20%程度の源泉徴収がなされています(正確には20.315%)。
非課税貯蓄制度はこの税金を免除する制度です。

条件も厳しくありません。

  • 日本国内に住所を持っている個人であること
  • 障害者手帳を持つなどの、要件を満たしていること
  • 非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券に限る

要件については、障がい者だけを対象にした制度ではないのですが、障がい者の方のケースで言うと、障害年金を受け取っている方、障害児福祉手当の対象となっている方(児童)の名義などであれば対象です。
なお、非課税貯蓄制度の制度を用いた免税の貯蓄は元本の合計が350万円までです

手続き

最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出する必要があります。
また原則として預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません
この申告書を提出する際には、年金証書や障害者手帳などの確認書類を提示します。

障害者等の少額公債の利子の非課税制度(通称、障害者等の特別マル優)

もう一つの非課税制度で、通称、障害者等の特別マル優です。
利用対象者は、上記の障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度と同じです。

免税の対象となる債権は、国債及び地方債で、上限額は障害者等のマル優と同じく、債券の額面の合計で350万円までです。
しかもこの350万円は、障害者等のマル優とは別枠計算される(つまり合算して700万まで非課税で資産形成できる!)のでとってもお得ます。

手続き

この制度を利用するためには、債権を最初に購入する日までに 「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする販売機関(銀行や証券会社)を経由して税務署長に提出する必要があります。
また原則として購入の都度「特別非課税貯蓄申込書」を販売機関に提出しなければなりません。
この申告書を提出する際には、年金証書や障害者手帳などの確認書類を提示します。

福祉定期預金(新型福祉定期預金)

これは免税制度ではなく、単純に金利が優遇される仕組みです。
以前は地銀や都市銀で、福祉定期という名前で高利率の商品が販売されていましたが、これは終了しています。

今はいくつかの銀行や信金等の金融機関で、福祉定期預金に代わる形として、新型福祉定期預金が販売されています。
金利は金融機関によって異なりますが、だいたい1年もの定期の金利+0.2~1%程度のようです。

なお、この取り組み自体は税金で運用されているものではなく、各金融機関の裁量で運営されているため、取り扱っているかどうかや名称や販売条件は金融機関によって異なります。
くわしくは各金融期間にお問い合わせください。
なお、この数年で福祉定期を取り扱う金融機関はかなり減っていることを付け加えさせていただきます。

取り扱いの確認できた金融機関

ニュー福祉定期預金 – ゆうちょ銀行
ろうきん福祉定期預金 – 中国ろうきん

(番外)障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度

郵便局の民営化前の制度です。
郵便貯金の利子に対する税金が非課税となる制度だったもので、現在は終了しています。
ただし、民営化前に預け入れた一定の貯金の利子については、満期(又は解約)までは、非課税とされます。

Japanexperterna.se


↑「フォロー」するとケアラーの最新情報が届きます♪
いつもシェアありがとうございます>< 皆さんのシェアが励みになります!

この記事の著者

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部の山本です。
主に障害者に対する支援制度の紹介と企業の障害者雇用の取り組み方などについて、書いています。

この著者の最新の記事

関連記事

ページ上部へ戻る