バリアフリーリフォームと税金控除の基礎知識

  • 2015/02/25

ひざが悪くて和式トイレがつらい。お風呂やトイレにちょっとした手すりがほしい。車いすで通れる廊下にしたい…………「自宅をリフォームしたいな」と考えている方もいらっしゃいますよね。

そんな時、リフォームに使ったお金は収入から控除できて節税になるってご存じですか?
身体障害者や高齢等の理由で要介護者の方の生活のために、自宅に手すりをつけたり段差を解消するなどのリフォーム(改修工事)への税金の一部免除や、補助金について紹介させていただきます。

住宅特定改修特別税額控除について(税金の減免)

まずバリアフリーリフォームを行った費用・料金について、この金額の一部を税金から控除することができます。
税金の控除については、「収入と所得の違いと障害者控除」でも簡単に説明させて頂いています。

資料等だとどちらかと言えば高齢者向けのように感じる制度ですが、障がい者もしっかり対象に入っていますし、こういう国が定める福祉制度や税制において高齢の要介護者と障がい者は、結構な割合で一緒です。
ただし「障害」の認定自体はそれぞれの管轄する法律で異なったりするので、非常にスッキリしない場合も多いのですが。

工事費の限度額と控除率

工事費200万円まで。控除率は10%。

住宅特定改修特別税額控除の対象条件

まず、前提条件として以下のものを満たす必要があります。また制度の条件で過去の話はのぞき、今から工事をする人にとって関係がある部分だけ抜き出しています。

  • 自分(申請者)の所有する住宅に対しての工事の後、平成29年12月31日(2017/12/31)までの間に自分自身が住んでいること
  • バリアフリー改修工事のあと、6ヶ月以内に住宅として使用していること。なお、別邸等2個以上の住宅を持っている場合は、主に使用する一件のみ適用できます。
  • 税額控除を受ける年における合計所得金額が、3千万円以下であること(収入と所得の違いと障害者控除も参照)
  • 工事をする人間(申請者)が、次のどれかに当てはまること
    • 50歳以上の方
    • 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている方
    • 所得税法上の障害者(障害者控除を受けていれば問題ありません)
    • 上記2つとの親族である同居者、もしくは65歳以上との親族である同居者
  • 工事にかかった費用が50万円を超えること。また、この税額控除以外に、国・都道府県・市区町村などの補助金制度を使う場合は、その補助金額は費用から除いて計算します
  • 工事後の(登記上の)床面積が50平方メートル以上であること。マンション等の場合は専有面積で計算します。

住宅特定改修特別税額控除の対象工事の種類

以下のいずれかに該当する工事であること。

  1. 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
  2. 階段の交換や移設又は、改良によりその勾配を緩和する工事(新しく階段を増やすだけの場合は含まない)
  3. 浴室を改良する工事で、次のいずれかに該当するもの
    (イ) 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床を拡張する工事
    (ロ) 浴槽をまたぎ高さの低いものに交換する工事
    (ハ) 固定式の移乗台、踏み台その他の障がい者等の浴室の出入りを容易にする設備を設置する工事
    (ニ) 障がい者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
  4. トイレのリフォームで、次のいずれかに該当するもの
    (イ) 排泄又はその介助を容易に行うためにトイレの床を拡張する工事
    (ロ) 便器を和式から洋式(座便式)に取り替える工事
    (ハ) 洋式トイレの座高を高くする工事
  5. 屋内に手すりを取り付ける工事
  6. 屋内の床の段差を解消する工事(勝手口などの出入口の場合、段差を小さくする工事を含みます)
  7. 出入口の戸を改良する工事で、次のいずれかに該当するもの
    (イ) 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
    (ロ) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
    (ハ) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  8. 屋内の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

手続の方法と必要な書類

住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
必要事項を記載した確定申告書に、以下の書類を添付して、住んでいる地域の税務署に提出します。

  1. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(こちらの一覧の8番の書類
  2. 住民票の写し(同居者が工事・申告を行う場合は)
  3. 増改築等工事証明書
  4. 家屋の登記事項証明書など、床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
  5. 介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者又はこれらの者と同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合に限ります)
  6. 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

いかがですか。実際、唐突な病気などで身体に障害が残ることも、残念ながらあります。
そうした方が今の家に住み続けるためのリフォームは税金が優遇されます。対象となっているで知らなかった方は一度ご検討されてはいかがでしょうか。

Paul Flint & Company


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この記事の著者

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部の山本です。
主に障害者に対する支援制度の紹介と企業の障害者雇用の取り組み方などについて、書いています。

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