ケアラーお金就労継続支援（B型）事業所の設立方法

就労継続支援（B型）事業所の設立方法

2015/02/24

就労継続支援とは

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうちの1つです。
通常の事業所での雇用が困難な障害者に、就労機会を提供する事業所のことを言います。
また同時に、その他の活動を通じて、障がい者の知識や能力の向上訓練を行うことも有ります。

B型事業所とは

就労継続支援にはA型とB型の2種類があります。

A型	障がい者と雇用契約を結ぶ
B型	障がい者と雇用契約を結ばない

基本的には雇用契約の有無以外の違いはありません。雇用を結ぶのはA型事業所となります。

B型事業所は通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が難しい利用者に対して、就労の機会とその他の就労に必要な知識と能力の向上訓練を行う事業所です。
また、必要に応じ、その他の支援事業も行います。利用者には工賃（作業の対価）を支払います。

工賃について

雇用契約を結ばないB型事業所では、障害の状態に応じて作業内容等を調整することができるため、就労となるとハードルが高い人でも通いやすいメリットが有ります。
ただしその一方で、工賃は低く設定されていることが多くなっていることも事実です。
能力に応じてや、一律一定など工賃の規定は事業所によって異なりますが、概ね時給換算で100～150円程度です。

平成18年平成23年

全国のB型事業所における一人あたり平均工賃
	12,222円
	13,586円

工賃を引き上げるという計画は国としても行っており、多少の変化は見られるものの、状況の改善は遅れています。
現状ではB型事業所はお金を稼ぐというよりは、居場所を設け、社会的孤立を防ぐという役割にとどまっていると言っても間違いではないでしょう。

就労継続支援（B型）事業所の利用対象者

就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方
就労移行支援事業を利用（暫定支給決定による利用を含む）した結果、本事業の利用が適当であると判断された方
これらに該当しない方で、50歳に達している方、または障害基礎年金1級受給者

B型事業所設立のための条件と手続き

前提条件

法人格（株式会社、合同会社(LLC)、NPO法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人など）を有すること。
※社会福祉法人以外である場合は、対象法人は専ら社会福祉事業を行うものであること。

必要な人員

管理者	専従・常勤の者 1名 ※社会福祉主事任用資格を有すること。または、社会福祉事業に2年以上従事した者であること
職業指導員生活支援員	職業指導員1人以上、生活支援員1人以上を含むこと(いずれか1人以上は常勤)。常勤換算した利用者数で10につき1名以上がいること。 ※原則、専従勤務とする
サービス管理責任者	利用者数60以下の場合 1人以上利用者数が61以上の場合、40人ごとに1人追加（端数切上‥61人でも2人） 1人以上は常勤利用者に対するサービス提供に支障がなければ、他の職種を兼務可能

利用者は利用者という呼称の通り、労働者であり、サービス利用者でもあるので、このような基準が必要となる。

設備基準

施設利用定員	20名以上
訓練・作業室	訓練・作業に支障がない広さがあること。訓練または作業に必要な機械器具等を備えていること（当然ですが）。また、面積の規定ではありませんが、労働安全衛生法という法律で、1従業員につき、10立方メートル以上を割り当てないといけないとされており、オフィスの天井の高さを2.5mと仮定すると、一人あたり4平方メートルは必要となります。※サービスの提供にあたり支障がない場合は、訓練室・作業室を設けないこともできます。
相談室	プライバシー保護のための間仕切り等が必要。条件を満たす会議室などがある場合は兼用できます。
洗面所トイレ	利用者の状況に合わせたもの ※原則として事業所内になければならないが、テナントビルの場合は共用が認められる場合がある
多目的室	利用者への支援に支障がない場合は相談室との兼用が可能です