資格が取れないのは昔の話。障害者の資格取得の欠格条項は全面見直し!

  • 2015/04/03

免許や資格、職業に関わる制度の中には、心身の障害があることを理由に資格の取得や、就職を制限しているものがあります。
こういったルールが、障がい者の社会活動への不当な妨げとならないように、対象となる全ての制度が見直されてきました。

現在、国の方針はこうなっている

例えば視力が低い人に対して、運転免許の取得を制限するなど、資格取得の制限を行う必要がある場合でも、現在の医療や科学の技術レベルに応じて、制限される対象者を厳密に規定することが国の方針となりました。
これは過去に当時定められていた、その当時の医療・科学水準で補正・緩和できなかった障害レベルであっても、医療の進歩で状況が改善された場合は、制限条件(欠格条項)を随時見直す、ということです。

また、本人の障害や能力が業務遂行が可能かどうかの判断基準を明確にすることも、必要とされました。
それ以外にも福祉用品や補助員などを利用することで、業務遂行が出来る場合もあるので、こういったことも考慮するように明記されています。

また、欠格条項には「相対的欠格条項」と「絶対的欠格事項」の2種類があることも示しておきます。

相対的欠格条項 「資格を与えないことができる」など、裁量権があること
絶対的欠格事項 いかなる場合にも資格を与えないというもの

資格取得の時の配慮について

資格の取得条件については前述のとおりですが、試験方法についても障害に応じた必要な配慮を行う方針が、障害者施策推進本部によって決定されています。

例えば、

  • 会場のバリアフリー化
  • 点字や読み上げ等の配慮
  • 手話通訳者や介助者の配置
  • 試験時間の延長
  • 別室での受験

などが、必要に応じて配慮がなされるようになっています。

また、同様の配慮は資格取得だけではなく、大学や職場でも行われ、環境の整備を促進するような施策が行われるようになりました。

今後の流れ

資格取得や進学、就職において、ある程度の制限がかかってくる場合があることは現状では致し方ない部分もあると思います。
たとえば、相対的欠格条項の例として医師法では、「心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省で定める者には、免許を与えないことがある」としています。
とは言え、様々なサポートで問題が無くなる場合も多く、またその範囲は医療技術の進歩にともなって広がっていくはずです。

労働人口の減少が決定事項である、日本を含めた先進諸国では労働者という資源はすべからく貴重です。
国家として、せっかく活用できるリソースを眠らせておく手はない、ということでしょうし、国際情勢としてもそういった方向に動いています。

障害があるから資格が学びが制限される(免許が取れないなど)、という先入観を持っている人は残念ながらいらっしゃると思います。
しかし実際そういった不当(不適当)な制限は是正されていっていますし、これからもその流れは加速することはあっても減速することはないでしょう。

是非一度学びのプランを考えてみてください。


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この記事の著者

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部の山本です。
主に障害者に対する支援制度の紹介と企業の障害者雇用の取り組み方などについて、書いています。

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