これでわかる!各種障害年金ガイド(条件、申請方法、注意点)

  • 2015/02/18

障がい者の方に対する経済的な支援制度の中で最も重要な障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)について説明します。

障がい者の方、障がい者の児童を持つ方には活用できる様々な経済的な支援制度があります。
その全容はかなり多岐にわたり、お住まいの地域によっても制度が異なるので無駄なく活用することは大変です。
今回は日本全国で共通の制度部分の一つ、障害年金についてまとめています。制度内容は変更等があり得るため、随時修正を心がけますが申請窓口等での確認をお願いします。
また誤りや漏れがありましたら教えていただけますと幸いです。

障害基礎年金

まずは一番メインとなる障害年金の基礎年金部分です。障害基礎年金は国民年金なので国民年金加入者かつ、障害年金の障害基準を満たした方が受給できます。国民年金への加入義務が生じる前の、20歳未満の方の受給については例外規定があります。

対象者
  • 初診日が国民年金に加入期間中の傷病によって、認定日(障害を負った日より1年後以降)に政令で定める程度の障害の状態にある方
  • 初診日が20歳前にある傷病によって、政令で定める程度の障害の状態にある方(所得制限あり)
  • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
  • 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

3番目と4番目の条件はどちらかを満たしていれば受給可能です。
ただし、いずれの場合も障害者手帳や愛の手帳とは違う、独自の認定基準によって判定されます。

金額 第1級 年額96万6000円
第2級 年額77万2800円

18歳到達年度の末日(3/31)までの扶養の子供(障害等級1級または2級の障害者の場合は20歳未満)がいる場合は、子の人数によって加算が行われます。
18歳未満の扶養の子供がいる場合
1人目・2人目 各22万2400円
3人目以降   各7万4100円
※年金の支給額は物価水準を考慮して決定されるので、今後この金額が固定されているわけではありません。

申請先 居住地域に属する年金事務所(旧社会保険事務所)
日本全国の年金事務所一覧
必要書類 申請書・障害者手帳・住民票・年金手帳・医師の証明書等
期限 特になし

年金は20歳から支払い義務があります。20歳から年金を払っていない場合、21歳に障害者となっても障害年金は貰えません。
ただし「学生納付特例制度」で猶余されていれば年金は全額貰えます。学生で年金を支払わない場合はちゃんと届け出をしましょう。未納扱いになり、単純に損になります。

障害厚生年金

年金が国民年金と厚生年金に分かれているのは一般的に知られているところかと思います。
もっと言うと通常起業に勤められている方は、厚生年金が給与から天引きされますが、それに加えて会社が支払っている金額と併せて考えると、国民年金+厚生年金を納付しています。
国民年金部分のみを支払っている人の場合は、障害基礎年金だけの給付ですが、「厚生年金加入期間中に障害を負った人」の場合は障害厚生年金が、老齢年金と同じように基礎年金に合算して給付されます。

対象者 厚生年金加入期間中に障害を負った方
金額 給与(標準月額報酬)及び障害の等級により金額は変動
申請先 勤めている会社を管轄する年金事務所(旧社会保険事務所)
日本全国の年金事務所一覧
必要書類 年金手帳・申請書・医師の証明書等
期限 すみやかに
内容 前述のとおり、厚生年金に加入中の障害で障害基礎年金が受給出来る場合、合わせて障害厚生年金が受けられます。
それ以外に、障害の程度が3級で障害基礎年金が受けられなかった場合でも、障害厚生年金だけを受け取ることが出来ます。
4級以下の方は一時金を受給できます。

金額は給与等によって可変と書きましたが、障害を負った時点の給与だけでなくそれ以前の給与額や給与を受け取っていた期間等も考慮して計算するため、実際の金額は年金事務所で問い合わせたほうが確実です。

老齢年金との関係

障害年金を受け取る資格を持たない65歳以上の人間に給付されるのが老齢年金です。一般的に言う年金ですね。
満額収めていた場合の支給額で、障害年金の2級と同額(2015年2月時点)なので、基本的に障害年金の方が金額的に大きく設定されています。
また、老齢年金と障害年金は併給されず(同時取得できず)、いずれかの年金を受給し始めると移行することも一生できません。

なので障害年金受給者の方は、65歳以上になっても一生障害年金が給付されます。
また逆に65歳以上で障害を負ってしまった場合も老齢年金から障害年金に移行することはできません。

生活保護の併用

年金を受給している場合でも生活保護費の申請は可能です。
年金の受給額などによって変わりますが、生活保護費の給付額のほう方が多い場合で、生活保護の対象となっていれば給付の対象となります。
ただしその場合は、生活保護の支給額から、年金の支給額が減額されるので、トータルとしての支給額は生活保護の支給額と同額になります。

生活保護の条件の一つとして、障害者福祉法や老人福祉法などの他に利用できる救済制度がある場合はそちらを優先して利用するとなっているので、このような形になります。

障害基礎年金・20歳未満の場合の所得制限について

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、所得制限が設けられています。これは本人が保険料を納付していないことを理由としたものです。20歳以上の方の場合は所得制限はなく満額支給されます。

年間所得額 年金支給額
0円~398万4000円 全額支給
398万4001円~500万1000円 1/2のみ支給
500万1001円~ 全額支給停止

20歳未満に企業などに勤めたりして厚生年金に加入していた場合は所得制限がありません。
これは自分で保険料を負担していたからという理由になります。

障害補償年金(障害補償給付)

障害補償年金とは労災によって障害を負ってしまった方に対して支給される年金で、労災年金の一つです。

対象
  • 勤務中(通勤時含む)に業務上の傷病を負い、身体に一定以上の障害が残った方
  • 障害等級が1級から7級に該当した場合
申請先 勤めている会社を管轄する労働基準監督署
日本全国の労働基準監督署一覧
必要書類
金額 給与及び障害等級によって異なる

障害補償年金は障害厚生年金と合わせて受け取ることができます。ただし厚生年金は満額給付されますが、障害補償年金は額面調整が入り、減額されます。
2つの合計金額が被災前の賃金より高くなることを避けるためですが、障害補償年金の調整後の額と厚生年金を足した額が、減額前の障害補償年金額を下回ることが内容考慮されています。

障害補償一時金とは

障害の等級が8級から14級と判断された方の場合、継続的に支払われる年金ではなく、一時金として一度限りの給付が行われます。

申請方法などは障害補償年金に準じます。

障害補償年金には他にも細かなルールが特に多いので、障がい者の方(受給者)がなくなった場合の扱いなどは個別の記事にまとめさせていただきます。

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この記事の著者

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部 山本

ケアラー編集部の山本です。
主に障害者に対する支援制度の紹介と企業の障害者雇用の取り組み方などについて、書いています。

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